2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
例えば、現在行われている取組の一例として、一般社団法人移住・住みかえ機構、ＪＴＩでは、長期優良住宅などの性能の良い住宅を借り上げて子育て世帯などに貸し出すマイホーム借り上げ事業を行っています。この制度は貸主に対する家賃保証があり、取り扱っている物件も安くて性能が良いことから、すぐに借り手が見付かり、九七％の物件が埋まっています。このような事業を国としても推進していただきたいと思っています。
例えば、現在行われている取組の一例として、一般社団法人移住・住みかえ機構、ＪＴＩでは、長期優良住宅などの性能の良い住宅を借り上げて子育て世帯などに貸し出すマイホーム借り上げ事業を行っています。この制度は貸主に対する家賃保証があり、取り扱っている物件も安くて性能が良いことから、すぐに借り手が見付かり、九七％の物件が埋まっています。このような事業を国としても推進していただきたいと思っています。
不満を持ちながら非正規として働いてきた若い世代、こういった方々は、やはりこういった状況で将来への不安から、結婚とか出産とかマイホーム取得とかこういったこと、夢を諦めている方が本当にたくさんいると思います。
私は、三十年近く前に、当時、商社勤めではあったんですけれども、いろいろな思いから、いろいろな思いというのは、一つはバブルの真っ最中で、都心から一時間半かかる二ＬＤＫの六十平米のマンションが六千万、七千万する、それをみんな、おくれてはならじということで買ってしまう、まともに働いている人がマイホームを持てないというばかな世の中があるかと。
ったその二階建ての家を売却して、キャッシュアウトして、損切りして、それをリフォームして若い人たちに低廉で貸してあげたならば、例えば子育て世代の若い人は、ちょっと郊外でも、バーベキューのそういう庭つきのところで、ちょっと賃貸戸建て住宅に入って、それで子供が高校生ぐらいになったら駅前のマンションに住みかえてとか、いろいろな変化があっていいと思うんですけれども、今、一度家を買ったら、サラリーマン、夢のマイホーム
そのくらい住宅に関しては、世の中のみんなの、一般的な庶民、みんな家を買いたいなという夢のマイホームですよ。それをローン減税で応援してきたんですけれども、賃貸の人には何にもないというのは、問題提起にきょうはとどめますけれども、今後とも議論したいと思います。
まずちょっと大臣に伺いたいと思うんですけれども、高度経済成長期、またあるいはバブルの頃など都心の地価が高騰して、そして、そのことによって首都圏近郊の駅近くで宅地開発が行われまして、そして狭小住宅が建てられて、これらは都心にマイホームが持てないというような層の受皿となったというふうに思っております。 こうした狭小住宅の老朽化が進みまして、そして、その住宅を相続をしてもここに住むつもりはないと。
我々の世代とかもうちょっと下ぐらいの世代の方なんかは、これから住宅、マイホームを買うのに非常にありがたい制度だというふうにも聞いています。 ただ一方で、先ほど言われた省エネ住宅ポイントなんかは半年間で、先ほど言われたように、期間が非常に短くて、十八万戸ですかね。ですから、数としてはちょっと少ないような気もするんですね。
これは、マイホームを購入しようという人がいるとすると、逆に、複雑がゆえに迷いが出るぐらいになってくるんじゃないかと思います。 というのは、本来は、消費税率八％が適用されるのは増税の半年前という経過措置があるじゃないですか、家については。そうすると、三月三十一日までに契約を結べば、仮に十月一日以降に物件を引き渡される、そういうことになっても税率は八パー、そういう経過措置だったと思うんです。
問題は、これは新たにマイホームをつくろうという人にとってはプラスじゃないですか。考えてみれば、大体、住宅取得の促進税制というのは住宅不足の時代につくられた。大変その意味では多くの人が恩恵を受けた税制だと思います。 私自身も、十年ほど前に、おやじが脳梗塞で倒れて、急遽バリアフリーの家をつくらなければならなくなってしまって、住宅ローンで今も助けてもらっています。恩恵を受けている一人なんですね。
その原因は、若者が函館で働いて、結婚して、子供を育てて、マイホームを持ってと、こういう夢が持てるような基幹産業が少ないと思うんですよ。ですから、若者が流出していって、人口が減っていくというところになかなか歯どめがかからないというのが当函館市の現状だと思います。 極端な例ですけれども、北海道は食料自給が二〇〇％の土地でございます。
○水島良治君 先ほどもちょっとお話しさせていただいたんですが、やはり若者が、例えば函館であれば函館に残って、結婚して、子供を産んで、マイホームを建てて、幸せに生活できるというだけの所得をもらえるところがないんじゃないのかなというふうに実はちょっと思っていまして、例えば東京なり札幌なり大学に行って、いろいろな友達と情報交換すると、非常に所得の高い、それから魅力のある企業がたくさんあります。
働きながら、家計でもって支えて、自助努力を重ねながら、高度成長期をまず始めとして、所得向上への期待を背景としながら、ため込まれてきた貯蓄を家計のエンジンにして、子供を学校や塾に通わせたり、就学前でも習い事に通わせながら生計を立て、マイホームを建て、そして老後や急な病気にも備えられるように、まさに、ほぼ昭和期は、自己完結型で生活保障も賄えるように努めてきた家庭のあり方がありました。
では最後に、安心Ｒ住宅というのは、国交省が主導して中古住宅の見方、買い方というのを変えていくというような制度となり得る、そして、改善を重ねながら安全、安心なマイホーム購入に大きく貢献する制度になることを期待をいたしておりますが、中古住宅流通市場の活性化に向けて、大臣、一言お願いいたします。
また、マイホームを取得するときには共有持分で取得することがあるわけでございますが、甲野アオイ五分の二、甲野アオイ五分の三、わけがわからないというようなそんなこともあるでしょうし、また、強制執行をしたときに、夫のものと思って執行したら実は妻のものであったという、第三者異議が出されるというようなこともありまして、これはもう家庭内だけの問題ではなくて、社会的な混乱を招くことが将来十分予想できるというような
役所の皆さんにしたって、千葉、埼玉に夢のマイホームを、定年間際に一戸建てを買うという人もおられますよね。建て売りの相場はわかりませんが、仮に五千万の建て売りを買って、土地が三千万、建物が二千万だとしたら、消費税が二百万円の時代になるわけですね。 物品税の例をひもときましたけれども、時代とともに課税客体が変わってもいいんじゃないかという大臣の踏み込んだ御答弁、私、いいと思います。
これは結局、勤労者、生活する人間のマイホームを、夢を遠ざけているんですよ。すなわち、不動産を持っている、あるいは株を持っている資産家はアベノミクスによって大変な恩恵を受けているけれども、しかし、資産を持たない、ましてマイホームを持たない、マイホームが夢の勤労者はマイホームが遠のいてしまっている。
これは、一つに持家政策をずっと誘導してきたという歴史があって、正社員になってマイホームを構えて、ある程度年功賃金が続いていって住宅ローンも返済できるという見通しが立って、それまでは民間賃貸住宅で我慢して暮らす、あるいは社宅を提供してもらって暮らすというのが一般的で、なので、住宅というのはもう自分たちで手に入れるものなんだということを随分教え込まれてきているというか、多くの人たちがそうあるのが当然なんだと
司法修習を終えて法曹のスタートラインに立った時点で、既に一千万円以上という、マイホームを買うぐらいのローンを背負っていることになります。 御存じのとおり、以前は司法修習生には国から給与が支給されていました。これは給費制と申しますが、この給費制は平成二十三年十月までで廃止され、その後、第六十五期の司法修習生からは希望者に修習資金を貸与するという現在の貸与制が実施されております。
あるいは、マイホーム、住宅を買う人が出てくるかもしれないということで、実体経済にプラスの効果が出てくるのではないか。 もう一つは、これは企業の動線ですけれども、金利が安くなる、そうすると他国との金利差が広がる。
あるいは、せっかく手に入れたマイホームって誰が買ってくれるの、誰が住んでくれるのということもございましょう。 また、男性は五割が地方で暮らしてもいいなとお思いなわけですが、女性の方は三割でしかないというのは、やはり女性の方々は地域においていろんな関係を築いておられるわけで、行きたきゃあなた一人で行きなさいみたいなことになるわけでございますね。
そういう中で何が起きたかといいますと、地価が高かったときに、横浜、川崎ではマイホームが持てないという方が神奈川県でも西の方に持家なりマンションなりを買われてきた。ところが、地価が下がってきて、横浜、川崎でも家が買えるではないかという方が東の方へ移られた結果、神奈川県も西の方は人口が減っているということなんだろうというふうに思っております。
同じ世代の方々をどんと入れますと、同じように高齢化していってその施設自体が回らないことになりますので、どうやって、どの世代の方々に入っていただくかという点、そして東京の方々が、例えば安来にそれができたとして、そこへ行きたいなと思っても、東京でようやっと手に入れたマイホームどうなるんだろうか、誰が住んでくれるんだろうか、誰が借りてくれるんだろうかという問題があります。
そして、東京にせっかく手に入れたマイホームを誰が借りてくれるんだ、誰が買ってくれるんだという問題もございましょう。 そういう、行きたいなと思っている人たちのいろいろなひっかかりというものを除去するということがとても大事だと思っております。まず、行きたいという人たちの条件を整えること。
と同時に、東京にようやっと手に入れたマイホームを、移るはいいんだけれども、誰が借りてくれるか、誰が買ってくれるか、誰が住んでくれるかということがあります。ここのところのフォローはきちんとしなければなりません。中古住宅の流通という課題でございます。 もう一つは、どうも奥様は来てくださらないことになりとせば、例えば今、大人の休日とか、いろいろな商品がございます。